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法人カードを残高不足で滞納してしまった!どうすればいい?

法人カードを残高不足で滞納してしまった!対処法も解説します

法人カードを残高不足で滞納した場合
法人カードを使うほとんどの人は、きちんとカード会社に決められた支払日に口座から引き落とされています。

ですが、もしうっかり法人カードの引き落とし口座が残高不足で滞納してしまったらどうなるんだろう。
万が一、法人カードを滞納してしまった場合、どう対処すればいいのか気になりますよね。

法人カードが引落し不能になって滞納してしまった場合、気づいてすぐに対処すれば大きな問題にはなりません。
しかし、滞納したままにしておくと、法人カードが利用停止になったり、利息が掛かったりとさまざまな弊害が起きてきます。

この記事では、法人カードを残高不足で滞納してしまったら、どんな事が起こるのか。
またもし自分が法人カードを滞納してしまったとき、少しでも信用を確保するにはどうしたらいいのか、対処法について解説します。

法人カードの滞納について、前もって情報を得ておいて、慌てずに対処しましょう!

法人カードを残高不足で滞納した場合に起こること4つ

残高不足で滞納したさいに起こる4つ

では実際、法人カードの滞納が発生した場合どうなるのでしょうか。
できれば起きてほしくないことですが、解説していきます。

連帯保証人に督促の連絡がくる

残高不足で引き落としができなかった場合、数日何も連絡せずに無視していると、連帯保証人に督促の連絡が来ます。

法人カードを契約するには、「保証人」と「連帯保証人」が必要です。
多くの場合は連帯保証人を代表取締役にしています。
また、「代表取締役社長が連帯保証になる」と設定されている法人カードもあります。

そのため、滞納すると社長個人に督促が来てしまうことがあるのです。

信用情報(クレヒス)に傷がつく

法人カードの滞納が発生すると、信用情報に傷がつきます。

信用情報とはカードを利用したときの支払い状況がわかるデータベースのことです。
クレジット・ヒストリー(クレヒス)」などとも呼ばれます。

残高不足で支払いを滞納してしまうと、クレヒスに「滞納があった」と事故として記録されます。これを「信用情報に傷がつく」といいます。
融資を受けようとしても、クレヒスに傷がついていると不利になることがあります。

年率14.6%の延滞金が発生してしまう

法人カードの支払いを残高不足で滞納してしまったとき、延滞金も必要になります。
残高不足の通知を無視して滞納を続けると、延滞金が発生してしまうのです。

ショッピングの遅延損害金の上限は14.6%と決まっています。
仮に、滞納が発生しても次の月に払えばいいと30日放置した場合、50万円の返済として6,000円の延滞金が発生します。

滞納から30日で、50万6,000円の支払い義務が生じてしまうのです。

何度も遅延させると法人カードの利用停止・強制解約になる

滞納を続けると、法人カードといえどもブラックリスト入りします。

残高不足の通知を無視して長期間滞納したり、何度も滞納を繰り返していたりすると、信用情報に傷がついて法人カードの利用停止、最悪の場合、強制解約になることもありえます。

そうなると信用情報が消えるまでの間は、新たなカードの発行も、ローンを組んだりすることもできなくなります。

滞納したらすぐにカード会社に連絡しましょう!

滞納したらすぐに法人カード会社に連絡
もし、うっかり残高不足で滞納してしまったことに気がついたら、通知が来る前に、すぐカード会社に連絡をしましょう。
気がついたのが夜間・土日祝だった場合は、翌日か週明けには電話しましょう。

もし滞納してしまったら、迅速で誠意ある対応が大事です。すぐに自分から連絡を入れることで、信用は確保されます。

電話をすることで、カード会社から口座番号を教えてもらって銀行振込に切り替えたり、コンビニ払いの用紙を送ってくれたりします。
再引き落としの期日を指定された時は、それまでに絶対に入金しておきましょう。

法人カードを滞納しないためにできること3つ

法人カードを滞納しないためには?
信用情報に傷をつけないためにも、法人カードの滞納は確実に避けたいところです。
そのためにはどう対策したらいいのか、まとめました。

引き落とし口座を会社のメインの口座にする

あまり使ってない口座を引き落とし口座にしてると、ついうっかり「支払日前に入金するのを忘れた」などで滞納する確率が高くなります。

一番簡単にできる対策は、会社のメインの口座を法人カードの引き落とし口座にしておくことです。
頻繁に入金があっていつも十分な残高が確保されている口座からの引き落としなら、うっかり滞納するのを防げます。

引き落とし日前に残高をかならずチェックする

基本的なことですが、残高のチェックは引き落とし日の前に行いましょう。
引き落としをかける時間は、カード会社によってさまざまです。
引き落とし日当日に残高不足に気がついて入金しても、もう引き落としに間に合わないことがあります。

カード会社によっては、引き落とし日のお知らせと引き落とし額をメールで知らせてくれるサービスもあります。
そのようなサービスを活用して残高不足にならないようにしましょう。

分割払いやリボ払いのあるカードにする

残高不足で支払日に引き落としができなそうなのに、資金がどうしても足りない、ということもありえます。

どうしても足りない時は、法人カードの分割・リボ払いを検討しましょう。
ほとんどの法人カードは1回払いしかできませんが、分割・リボ払いを選択できるカードも一部あるので、いざというとき安心できます。
金利を払っても滞納するよりはマシです。

万が一のときのため予備の法人カードも用意しましょう

サポートとして、2枚目の法人カードを用意しておくのも検討したほうがよいでしょう。

予備の法人カードがあることで、紛失・盗難などでメインのカードの利用を止めたときにも安心です。
どうにも資金繰りが上手くいかずにメインのカードが利用停止になってしまったときにも、予備の法人カードがあれば窮地を乗り切ることができます。

1枚目の足りない部分を補う意味でも、予備の法人カードを持つことはおすすめです。
年会費が2枚分掛かりますが、その分滞納のリスクは低くなるのでぜひ検討してみてください。

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これから、予備の法人カードを探していく方は、ぜひそちらも参考にしてみてください。

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