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法人カードの追加カードってなに?どうやって発行するの?

法人カードを一枚持つより追加カードを発行してさらにお得に!

法人カードの追加カードとは

法人カードは、代表者が使用するメインカード以外にも、追加で発行が可能なことをご存知ですか?

法人カードは名義人以外利用不可で、一枚の法人カードを何人かで使い回すのは規約違反になってしまいます。

そのため、代表者以外の従業員の方が法人カードを所持する場合、追加カードを発行する必要があります。

この記事では、法人カードの追加カードとはどんなものなのか?
追加カードを発行するメリットや、追加カードを発行する際の疑問についてご紹介していきます。

最後には、追加カードを発行する際に最適な法人カードもご紹介中です。

法人カードの追加カードを発行すると、法人カード一枚で効率化された業務が、さらに効率化するでしょう!
従業員に追加カードを発行して、さらに経費管理を簡略化していきたい方はぜひ最後までチェックしてみてください。

法人カードの追加カードを発行するメリット

追加カードとは、一枚目の法人カードのクローンです。
追加カードを発行することにより、複数の社員に一枚目の法人カードと同じカードを持たせて、同じように使えます。

では、追加カードを発行した場合、どんなメリットがあるのか?項目ごとに解説します。

経費の管理をさらに簡略化できる

追加カードを発行すると、社員それぞれが使う経費を追加カードで決済することができます。

立て替えを行う場合、社員が現金で支払う負担や、支払った経費を精算する作業がありましたが、法人カードを導入することでこの手間が無くなります。

また、法人カードは一つの法人口座から引き落としになり、明細がまとまるため経費の流れが一本化するといったメリットも。
これによって、誰がいくら使ったかのか一目で分かるので、経費の明瞭化にも繋がります。

ポイントが貯まりやすくなる

社員それぞれが追加カードで支払って得たポイントは、親の法人カードに集められます。

すべての追加カードのポイントが一枚に合算できるので、一人で貯めるよりポイントが貯まりやすくなります。
貯めたポイントは、備品や消耗品、商品券、マイルなどに交換可能で、経費削減に役立ちます。

付帯されるサービスが利用できる

一枚目の法人カードに付帯されている「空港ラウンジサービス」「福利厚生サービス」「ビジネスサポートサービス」なども、追加カードを持った全員で使うことができます。

また、法人カードに付帯されている旅行傷害保険も、追加カードを持つ方なら補償対象となります。

追加カードで出張代金を支払ったり、出張に追加カードを所持していたりするだけで、出張中のケガなどが補償され、別に保険料を支払う経費も節約できます。

法人カードの追加カードの申込方法を解説

それでは、どのようにして追加カードを申し込めばいいのか、詳しく解説します。

申し込みの条件

追加カードを申し込む際にも、審査の対象は法人の「代表者」です。

すでに一枚目の法人カードの審査に通っているのであれば、追加カードの発行は難しくないでしょう。

追加カードを申し込めるのは、本カードを持つ会員の会社や事業の従業員であることが条件であることがほとんどです。

また本会員の申込基準は27歳以上、追加カードは18歳以上など、年齢などの申込基準が本会員と追加カードで異なる場合もあるので、申し込みを行う前に確認しておきましょう。

申し込みのタイミングは?

追加カードの申し込みのタイミングは、本カードの新規申し込みと同時に行う方法と、本カード入会後に改めて追加カードを申し込む方法があります。

本カードの新規申し込みと同時に行う方法
  • 申し込みフォームに追加枚数を申請
  • 本会員申込書と追加会員申込書が手元に届く
  • 記入して返送する
  • 審査
  • 発行
本カード発行後に追加で申し込む方法
  • 本カードの裏にある「お問い合わせ」に電話する、あるいは公式サイトなどから連絡する
  • 追加カードを申し込む
  • 追加会員申込書が手元に届く
  • 記入して返送する
  • 審査
  • 発行

法人カードの追加カードのQ&A

法人カードの追加カードに関して、多くの方が感じる疑問についてお答えします。

審査対象は?従業員がブラックでも大丈夫?

本カードでも追加カードでも「審査対象」は追加カードを使う従業員ではなく、「法人代表者」です。

支払口座が法人口座であれば、従業員個人の信用情報に関係なく「引落しは可能」と見なされるので、追加カードを発行する対象の従業員がブラックリストでも審査に影響しないと考えられます。

利用限度額はどうなるの?

法人カードには、もちろん利用限度額があります。

追加カードを発行する場合、利用限度額は、本カードと追加カードを合わせた限度額となります。

たとえば、本カードの利用限度額が100万円で、本カードと追加カードを合わせて4枚作った場合は、4枚合計の限度額が100万円ということです。

法人カードそれぞれに100万円の枠があるわけではありませんので注意してください。

名義は?サインはどうしたらいいの?

法人カードの契約者は会社ですが、名義人は法人カードの使用者個人です。
したがって本カードも追加カードも、名義人はそのカードを所有している個人(従業員)になります。

カードの券面には、本カードや追加カードを所有する個人名が刻印されています。

追加カードが届いたら、裏面の署名は名義人である従業員の個人名を書きましょう。
店頭でカード決済時にサインするときも、名義人である個人名を書くようにしてください。

法人カードの追加カードを発行する場合のおすすめの選び方

では、追加カードの発行を前提として法人カードを選ぶ時の、選び方のポイントを解説します。

発行枚数上限

法人カードによっては、追加カードの発行枚数が限られているもの、そもそも追加カードが発行できないものもあります。

法人カードを選ぶ際は、何人の社員に追加カードを渡すのか明確に決めておくとよいです。

たくさんの従業員に配りたい方は、「追加カードが無制限に発行できる法人カード」を選ぶようにしてください。

年会費

追加カードも、法人カードと同じように年会費がかかります。

たいていは本カードよりも追加カードの年会費は安く設定されていますが、一枚毎にかかるので無計画に発行すると年会費だけで大変なコストになりかねません。

法人カードのなかには、年会費無料や低年会費で追加カードが発行できるものもあります。
複数の追加カードの発行を考えている場合は、年会費も考慮するようにしてください。

JCB法人カードは追加カード発行枚数が無制限!

JCB法人カードは、追加カードの発行に制限がありません!
そのため、追加カードを複数発行したい場合でも安心です。

また年会費も、一般ランクでは本カードも追加カードも1,250円と格安。
ゴールドランクでも、追加カードの年会費は3,000円と比較的安くなっています。

ゴールドランクにして限度額に余裕を持ちたい場合にも、安心して追加カードを発行できますね。
追加カードの発行を前提に法人カードの発行を考えている方は、ぜひJCB法人カードを検討してみてください!

また、詳細をチェックしたい方は、下記の詳細ページのボタンから飛ぶことが可能です。

ランク一般ゴールドプラチナ
券面
利用限度額公式サイト参照公式サイト参照公式サイト参照
初回年会費無料無料30,000円
2年目年会費1,250円10,000円30,000円
初年度追加年会費無料無料6,000円
2年目追加年会費1,250円3,000円6,000円
ポイント最大還元率0.75%0.80%0.85%
有効期限24ヶ月36ヶ月60ヶ月
海外補償最高3,000万円最高1億円最高1億円
国内補償最高3,000万円最高5,000万円最高1億円
ショッピング補償年間最高100万円年間最高500万円年間最高500万円
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