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法人カードは退職時にどうする?必須の手続きについて解説

退職者が出た場合の法人カードの手続きをご紹介

法人カード所持者が退職した場合は?

法人カードを会社に導入すれば、代表者が発行するメインカードはもちろんのこと、従業員がいる場合には複数の追加カードを発行することもあるでしょう。

そしてもし、法人カードを契約した代表者本人や、追加カードを渡されている従業員が退職した場合、法人カードの手続きはどうなるのでしょうか。

法人カード所持者が退職した場合、正しい手続きを行わなければ悪用されたり、ブラックリストに載ったりするリスクもあるので、あらかじめ確認していきましょう。

この記事では、法人カード使用者が退職した場合の対応や、代表者が退職した場合の手続きについて説明します。

法人カードを導入している方は、このページをチェックして退職者が出た場合に備えておきましょう!

退職者が出た場合の対応とは

退職者が出た場合の対応

退職者が出た場合には、法人カードは必ず返還してもらうようにしましょう。

法人カードは、カード名義人以外は使用できないルールになっていますので、そのまま他の社員へ渡すことはできません

退職者と同じ業務を引き継ぐ場合であっても、まず元の法人カードを回収し、必ず名義変更を行ってから次の社員へ渡すようにしてください。

また、今後その法人カードを利用しない場合には、必ず退職者から法人カードを回収し、解約手続きを行いましょう。

法人カードを解約する場合は、クレジットカード会社のコールセンターへ問い合わせをし、その旨を伝えることで簡単に手続きが進みます。

コールセンターの電話番号は、基本的に法人カードの裏面に記載してありますので、退職者が出た場合には速やかに連絡をしてください。

手続きを行わなかった場合のリスク

どんなリスクがあるの?

退職者が出たのに法人カードの手続きを行わない場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。

まず一つのリスクとして、退職者がそのまま法人カードを外部に持ち出し不正利用されるといったことがあります。

従業員が退職しても法人カードの対応を行わなければ、そのまま利用することが充分に可能です。
これは会社の経費を横領されることになりますので、注意しましょう。

また、もう一つのリスクとして挙げられるのが、退職後に法人カードを持ち出したまま盗難・紛失に遭うということです。

故意ではないと言っても退職後になると責任の所在が分かりにくくなるので、退職日前にしっかりと法人カード回収しておきましょう。

それに加えて、法人カードを退職者から回収したのはいいものの、名義変更を行わないまま引き継がせた場合に発生するリスクもあります。

基本的に法人カードは名義人以外利用不可となっていますので、名義変更をしていないと利用できなくなります。
もし、名義人以外が利用した場合、クレジットカード会社の規約違反となってしまい、最悪の場合には法人カードが強制解約されるといったことにもなりえるのです。

法人カードを強制解約されてしまうと、契約者である方の信用情報に傷が付くことになってしまうので、こちらも充分な注意が必要です。

信用情報に傷が付いてしまえば、数年のあいだ法人カードの発行がされにくくなってしまうので、気を付けておきましょう!

また、会社住所口座番号などの情報に変更があった場合には、直ちに変更手続きを行う必要があります。

特に口座を変更する場合、毎月の支払いが未払いになってしまうリスクが発生し、最悪の場合には強制解約になることもあります。

そのため法人カードを会社に導入する際は、従業員の退職はもちろんのこと、他の情報が変更になった場合でも直ぐに対応するようにしてください。

そうすることでトラブルを未然に防ぐことができるので、法人カードを安心して利用することができるでしょう。

代表者であっても再発行手続きは必須!

代表者が退職する場合でも手続きしましょう

代表者が退職する場合にも、法人カードの再発行手続きが必要になります。

法人カードの再発行手続きは、カード会社のコールセンターへ電話するだけでカンタンに行うことが可能。
余計な時間や手続きはありませんので、安心してください。

連絡後にはカード会社から再発行の書類が送られてきますので、そこに新たな代表者の名前と情報を記載して返送してください。

書類を返送してから数日後には再発行手続きが完了し、新たな代表者名義の法人カードが郵送されます。

このようにカンタンな手続きのみで、新たな代表者が利用する法人カードを再発行できます。

また、カード会社によってはインターネットからも、再発行手続きができるものもあるので、そちらもぜひお試しください。

もし、代表者が変ったのに再発行手続きをしない場合、カード会社の規約違反となってしまい、最悪の場合には強制解約となってしまうことも考えられますので、しっかりと法人カードの利用規約を遵守するようにしましょう!

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今回は、法人カード使用者が退職した場合の対応や、代表者が退職した場合の手続きについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

代表者・従業員のどちらが退職する場合でも、適切に手続きを行うことで問題なく法人カードが利用できることが分かりましたね。
また、退職時の対応を行わなかった場合のリスクについてもお判りいただけたのではないでしょうか。

そして、あなたの会社で退職者が出たタイミング、代表者が変わるタイミングで新しい法人カードを検討されてみてはいかがでしょうか?

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新スタートを切る方に、ふさわしい一枚が見つかるはずです。

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