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法人カードで貯まったポイントを個人で使うことは可能?

法人カードのポイントを個人利用できる?勝手な利用を防ぐには?

法人カードのポイントの個人利用に関して

「法人カードで貯まったポイントって、個人的に使ってもいいの?」

法人カードを使用している方のなかで、このようなことを疑問に思ったことはありませんか?
そもそも、法人カードで貯めたポイントは会社のものなのか、法人カードを使用している個人のものなのか、気になりますよね。

そこでこの記事では、法人カードで貯まったポイントは、個人利用して良いのかについて解説していきます。

場合によっては法律に触れる可能性もあるポイントの個人利用について、詳しく解説していきますので、ぜひ最後までご一読ください!

法人カードで貯めたポイントの個人利用は横領罪?!

まず、あなたが会社で作った、またはこれから作ろうとしている法人カードの「名義」は、誰のものになるかご存知でしょうか。
実は会社が作った法人カードでも、「名義は法人に属する個人」です。

ですが、名義は個人のものでも、契約そのものは個人ではなく会社でしています。
会社経費などを法人カードで支払っているのであれば、会社の口座から引き落としがされます。
つまり、法人カードに還元されるポイントは、経費の支払いを行った会社のものです。

では、もし個人が勝手に法人カードのポイントを使うと、法的に問題になるのでしょうか?

実は、勝手な法人カードのポイントの個人利用は、状況によっては「業務上横領罪」になることもあります。

業務上横領罪とは、刑法第253条に「仕事で企業から預かっている金品や、それによって生まれた余得物を自分のものにし、使用してしまうこと」と定められ、10年以下の懲役に罰せられます。

法人カードの使用により貯まったポイントが「余得物」に当たるなら「業務上横領罪」になり、該当しないなら罪に問われません。

しかし、正直なところ法人カードのポイントの個人利用については、罪と断定できる法律が定められていません。
法律に触れる可能性がある「グレーゾーン」であるとは言えます。

無用なトラブルを避けるためにも、社員が勝手にポイントを個人利用するのはNGです。

次項では、社員に法人カードのポイントを勝手に使われないための対策について、解説します。

法人カードのポイントを個人利用させないためにできること4つ

法人や事業にとって、ポイント利用は経費節減において重要なもの。
しかし、直接お金が出ていくことがないためか、法人カードに貯まったポイントを私的に利用することに疑問を感じない社員に、頭を悩ます企業も多いようです。

そこで、法人カードに貯まったポイントを個人利用されないための対策を解説します!

ご利用明細書を毎月確認する

ほとんどの法人カードは、毎月カードごとに利用額の明細書を送付してくれます。
明細書には利用履歴の情報や金額も記載されてますし、ポイントの増減もわかります。

毎月しっかり明細書を確認しておくと、社員の不正にもすぐ気づくことができ、不正利用できない」という適度なプレッシャーにもなります。

使用について社内ルールを設ける

また、法人カードの使用方法と同じように、貯まったポイントの使用についても社内ルールを設ける必要があります。

「ポイントはあくまで会社のもの」という意識付けを徹底し、使用する際は上司に報告する、ポイントの使用は交通費のみ、ネットショップでの備品購入のみなど、使い方も限定するとよいでしょう。

所有者を限定する

法人カードの所有は、会社の役員など、信頼できる人に絞るとよいです。
使用できる人が限定されることで、カードそのもの不正利用も防げますし、ポイントを勝手に個人利用されることも少なくなります。

還元サービスのない法人カードを使う

最終手段になりますが、ポイントを個人利用されないために、いっそのことポイント還元が受けられない法人カードを使うという方法もあります。
この場合、法人カードで経費を支払っても一切ポイント還元が受けられませんが、確実にポイントの個人使用を防ぐことができます。

もしポイントを社長や個人事業主が個人利用したら?

では、法人カードを支払っている会社の代表者である社長、また個人事業主の方が法人カードで貯まったポイントを、個人的に利用するのは大丈夫なのでしょうか?

社長や役員が利用した場合

形式的には問題ないと言えます。

ただし、社内ルールとして「社員が個人的に使ってはいけない」としているものを、社長や役員はOKと認めてしまうのは、社内の士気を下げることになりかねないと筆者個人的には思います。

また、あくまで法人カードのポイントは会社のもの、と考えるのであれば、社長といえど会社の資産を勝手にプライベートで使うのは好ましくないですよね。

なので、法人カードだ貯まったポイントは、「会社の備品や消耗品」「出張費」など会社のために利用するのが、一番理想的な使い方だと思います。

個人事業主が利用した場合

では、他に従事する社員を抱えない、個人事業主が業務外でポイントを使うことはどうなのでしょうか。

個人事業主でしたら、自分の事業で貯めたポイントをそのまま「雑所得」として会計処理すれば問題ありません。

とはいえ、現在ポイントの個人使用について法律的に定められてないため、「現時点では」問題ないだけなので、今後変わる可能性はあります。

まとめ

法人カードのポイントは会社のものであるため、たとえ社長や役員の立場である方でも個人的な使用は避けましょう。
ご紹介したように、法人カードのポイントの個人利用は業務上横領罪に問われる可能性もあるので注意してください。

法人カードで貯まったポイントは、ポイントと言えど「会社の資産」です。

法人カードの使用と同じように、ポイントの使用にも社内ルールを設けて、勝手にポイントを個人利用しないという意識付けをしましょう。

そして、法人カードのポイントは経費削減に大きく役立ちます。
効率良くポイントを貯めたい方は、法人カードのポイント還元率を比較して選んでいきましょう。

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