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法人カードの名義を変更するには?公共料金などはどうするの?

法人カードの使用者を変えるにはどうすべき?

法人代表者が退任や改姓などした場合に必要となる、法人カードの名義変更。

しかし、一言に名義変更と言われても、クレジットカードと違い、法人カードでは複雑な手続きがあるイメージではないでしょうか?

そんなイメージとは違い、法人カードの名義を変更するのはとても簡単!
法人カードによっては、電話1本紙1枚で手続き自体は終わってしまうこともあります。

ですが、それすら面倒くさがって法人カードの名義を変更せずに放置してしまうと、思いもよらぬトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。

そんなことが起きぬよう、当ページで法人カードの名義を変更する方法を理解し、できる限り早く手を打ちましょう!

難しくない!名義変更の方法はこちら

法人カードの名義変更方法ですが、基本的にはサポートデスクに連絡し、送られてきた書類を記入したうえで返送するだけです。

電話番号は、法人カードの裏面に記載されていると思うので、わざわざ調べる必要もありません。
送られてくる書類について心配な方は、名義変更の連絡をした際に色々とお聞きしてみると良いでしょう。

こんなにも簡単なのかと驚くかもしれませんが、法人カードの中には名義変更がWeb上だけで完了するものも!
しかし、電話も掛けずに名義が変更できる法人カードはとても限られています。

ですから、法人カードの名義を変更したいという場合には、まずはサポートデスクに電話することをおすすめします。

定期的な支払いを行っていたものは?

法人カードの名義を変更した場合、手続きが完了してから約2週間ほどで新しいものが届きます。
この新たな法人カードは、名義変更前のものとはカード番号が異なる発行会社が多いです。

そうなってくると、今まで自動的に引き落とされていた公共料金などの支払いがどうなるのか気になりますよね?

少し手間は掛かりますが、法人カードの名義を変更した際には、こういった定期的な支払いの引き落とし先も変更しなければなりません。
そのため、名義を変更する前に自動的に引き落としが行われる支払先をまとめておくと、効率良く引き継ぎができると思います!

しかし、サポートデスクへの連絡や引き落とし先の変更が手間に感じ、名義変更をしないというケースもあるそうです。
実は、法人カードの名義を変更せずに別の方へ渡してしまうと、大変大きなリスクを背負ってしまいます。

そのリスクとはどういったものなのかご紹介するので、一緒に見てみましょう。

そのまま使い続けてしまうことのリスク

同じ法人名だからといって、法人カードの名義を変更せずに引き渡してしまう場合には、大きなリスクが伴います。

そもそも法人カードは、名義人以外の使用を規約によって禁止しています。
そのため、前提として法人カードを名義変更せず、他人に譲渡するのは規約違反にあたるので、いつ罰則が与えられてもおかしくありません。

そうはいっても、署名は誤魔化せば利用できるし、名義変更の手続きは面倒だからなどという理由で、名義を変更しないまま次の使用者に預けてしまう方も。
実は、これこそが最大のリスクとなっているのです。

例えば、あなたが名義人の法人カードを、次の代表取締役へ名義を変更せずに渡したとします。
その渡された方が法人カードで100万円の借入をし、その状態で会社が倒産したとします。

この場合、あなたは他人事のように思えるかもしれませんが、この100万円の請求あなたの元に届きます。
なぜなら、法人カードの名義は変更されておらず、あなたとなっているからです。

法人カードは、基本的に名義人連帯保証人となります。
つまり名義人であるあなたは、法人カードにおける責任を背負わなければならないのです!

これを支払えなければ、クレヒスに傷が付くのもあなたとなってしまいます。
ですから、法人カードの名義変更手続きは必ず行うようにしましょう!

名義変更するのであれば別のカードを検討してみては?

法人カードの名義を変更しないことがいかに大変なことかわかったのではないでしょうか?
名義変更手続きは簡単なので、法人カードの名義が変わる時には必ず行いましょう!

しかし、名義変更をするのであれば、新たな法人カードを検討するというのも1つの手なのではないでしょうか?

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