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法人カードの名義は誰?個人か会社か詳しく解説

法人カードの名義は個人?会社?

法人カードの名義

企業や個人事業主が事業決済用に使う「法人カード」。

経理業務の効率化や会計の明瞭化などの効果がありますが、法人カードについての細かいルールについては理解しているでしょうか。

例えば、「法人カードの名義は誰?」と聞かれた場合、名義は「個人なのか?会社なのか?」ご存知でしょうか。
今回は法人カードの「名義」について詳しく解説していきます。

法人カードの「名義」とは?

クレジットカードにおける「名義」とは、「そのカードが誰のものなのか」を示すものです。
個人カードであれば、カードの持ち主は個人となるのでわかりやすいですが、法人カードの場合、使うのは個人でもカードは会社単位で発行することになるので、個人と会社どちらを名義に使うかわかりにくいものです。

この問い対する答えとしては、「法人カードの名義は申し込みを行なった代表者の個人名」というのが正解となります。

つまり、法人・企業でカードを発行した場合、名義人は「会社の代表者」。
個人事業主の場合は「事業主本人」が名義人として該当します。

ただ、法人カードには表面に個人名と会社名が両方記載されていることがあります。
それでも名義はあくまで「個人」に帰属します。

また、法人カードでも個人カードでも名義人以外は使用することができません。

従業員に追加カードを発行した場合はどうなる?

法人カードの名義が「会社の代表者・事業主本人」になることは理解できましたが、追加カードを発行する場合にはどうなるのでしょうか。

法人カードの場合、従業員に追加カードを持たせて経費の決済を行わせるケースがあります。
この場合、追加カードの「名義」は誰になるのでしょうか。

結論としては、法人カードで役員や従業員向けに追加カードを発行する場合、名義は「カードの所有者」となります。
そのため、追加カードには、カードを利用する社員名が記載されています。

また、追加カードに関しても「名義人以外は利用不可」というルールが適用されてるので、社員同士でカードを使いまわすなどは規約違反となってしまいますので注意しましょう。

署名はどうする?

法人カードの名義は「このカードが誰のものであるか」を示すものですが、カードの裏面には名前を記載する署名欄があります。
ここには誰の名前を書くのでしょうか?

答えとして、法人カード裏面の署名には「名義人の個人名」を記載します。
つまり、代表者が名義人となっているカードには「代表者の個人名」、従業員に対して発行した追加カードには「従業員の個人名」を記載します。

これは決済時にサインを求められた際も同様です。名義人の名前を記載してください。

引き落とし口座はどうなる?

法人カードの名義がそれぞれのカードの所有者と定められると、引き落とし口座に関しても疑問が湧いてきます。

あくまで法人カードは会社のものです。
しかし、名義は個人となっている中で、引き落とし口座は法人と個人のどちらになるのでしょうか。

法人カードの引き落とし口座に関してですが、これはほとんどの場合「法人名義の銀行口座」を利用します。
代表者名義のカードでも、従業員名義の追加カードでも、まとめて法人口座で引き落としを行います。

これは法人カードのメリットでもあり、引き落とし口座を一本化することで会計を簡略化することができます。
追加カードで決済した金額が個人の口座から引き落とされると、いちいち明細を報告しなければならなくなってしまいます。

しかし、法人カードの引き落とし口座を一本化すると、利用明細なども全て1つの書類で確認することができ、誰が・いつ・どこで・いくら支払ったのかが明確になります。

ルールを覚えて上手に活用しよう!

法人カードの名義について解説しました。

法人カードの名義は会社ではなく個人に帰属します。
代表者が使うカードであれば「代表者個人」の名義となり、従業員が使う追加カードであれば「従業員個人」の名義となります。

また、名義は個人に帰属しますが、引き落とし口座は法人口座で一本化します。
そして、「名義人以外は利用できない」というルールも併せて覚えておきましょう。

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