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法人カードは個人利用も可能?どのようなケースが認められるのか解説

法人カードの個人利用は認められるのか

法人カードは個人利用しても良いのか?

会社経営者やその社員、個人事業主などが利用する「法人カード」。

主な用途としては、事業経費を決済するために使われるものですが、あくまでクレジットカードなので所持した方が個人利用できてしまうものではあります。

しかし、経費の決済を行うための法人カードを個人利用することは認められているのでしょうか。
法人カードを導入する際は、この個人利用に関してのルールをあらかじめ理解しておく必要があります。

今回は法人カードの個人利用について解説していきます。
また、法人カードで貯まったポイントやマイルに関しても個人利用して良いものなのか説明していくので、併せてチェックしてみてください。

法人カードの個人利用は原則NG

法人カードは原則的に経費の支払いを行うためのクレジットカードです。
会社単位で発行されている法人カードであれば、基本的に法人口座に一括での引き落としがされることになるでしょう。

そのような流れで法人カードを個人利用してしまうのは好ましくありません。

法人化してしない個人事業主(フリーランス)であれば、口座の管理も可能なので、法人カードを個人利用してもあまり問題にはならないかもしれませんが、法人口座を利用している会社で発行した法人カードの場合、個人利用は原則的に認められません

法人カードの明細を見ただけでは、経費か私用の区別がつきにくい部分もあり、別途報告が必要となるなど、煩雑な処理も増えてしまいます。
そのため、法人カードを個人利用するのは基本的にNGと考えておきましょう。

個人利用してもいいケースは?

法人カードを個人利用してもいいケース

では、逆に法人カードを個人利用しても問題がないケースについて考えていきましょう。
場合によっては、法人カードを個人利用するような状況も考えられるので、個人利用の是非について整理していきます。

会社運営に関わる支払い

私的と思われがちな会食などでも、会社のルールによって経費として認められているものであれば個人利用が可能です。
基本的には、会社として経費処理できる項目であれば、どのような用途においても法人カードによる決済が可能です。

重要なのは、法人カードの利用について、会社全体で統一したルールを設けておくことです。

福利厚生として配布している場合

場合によっては、福利厚生の一環として法人カードを社員に配布しているようなケースもあります。

これは、会社が年会費を支払うという形で、社員に法人カードを配布しており、これについては経費決済などに使われるわけではなく、引き落とし先も個人口座になるため、あくまで個人所有のクレジットカードとして個人利用が可能となります。

貯まったポイントやマイルは?

法人カードで貯まったポイントやマイルの個人利用は?

法人カードもクレジットカードの一種なので、基本的には使用することによってポイントやマイルが貯まります
これらについては、会社と個人どちらの所有になるのでしょうか。

この場合、法人カードで貯めたポイントやマイルは会社に帰属します。
会社の資産に属するものになるため、勝手な個人利用は認められません。

しかし、これに関しては「法律で罪に問われる」と断定することはできないのが現状です。
直接的に裁く法律が定められていないため、従業員の方に個人利用されないためにも「社内ルール」を決めることが必要になってきます。

法人口座引き落としの法人カードを個人利用するデメリットは?

法人カードを個人利用するデメリット
法人カードを個人利用することは原則的に認められていません。
ただクレジットカードなので、決済を行うだけであれば個人利用をすることができてしまいます。

しかし、法人カードを個人利用することにはデメリットが伴います。
これらのデメリットを確認すると、あまりおすすめできない理由が理解できるでしょう。

脱税を疑われる可能性がある

法人カードは本来、事業経費を決済するために使われるものです。
利用した金額は経費として会計処理されるわけですが、その中に個人利用した項目があれば、税務署に脱税として指摘される危険性があります。

経費として計上したものの中に、事業とは関係のない個人の決済が記載されているわけですから当然です。

経費処理の手間も増える

法人カードを個人利用したとしても、経費として計上しなければ問題ありませんが、それもおすすめできません。

本来法人カードは経費処理を効率化するために利用するものです。
利用明細をそのまま経費処理に反映させることができるなどのメリットがありますが、ここに個人利用の決済が含まれていると、その度に経費処理の手間が増えることになります。

法人口座から引き落とされているのであれば、それを調整するのにも手間が掛かってしまいます。
業務の効率化のために法人カードを導入しているにも拘らず、逆に非効率な結果となってしまうので個人利用はおすすめできません。

法人カードの個人利用は推奨されない

法人カードの個人利用は原則的に認められていません

会社の利用ルールなどを定めた上で認められた形で個人利用をするのであれば問題ありませんが、それでも経費処理が複雑になるなどのデメリットがあります。

法人カードを会社で利用する際には、「経費」と「プライベート」の線引きを明確に行い、利用ルールなどを定め、使用内容の報告を行わせるなどして、トラブルを未然に防ぐようにしておきましょう。

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