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法人カードの年会費の勘定科目はどうなるの?経費で落ちるって本当?

法人カードの年会費の勘定科目について徹底解説!

法人カードの年会費の勘定科目は?

「法人カードの年会費の勘定科目はどうなるの?」
「法人カードの年会費の勘定科目について知りたい!」
「法人カードを導入して間もないため、年会費をどうやって仕訳すればいいのか分からない…」

法人カードを導入して間もない法人代表者や個人事業主、社員の方は、このように年会費の勘定科目について気になっているのではないでしょうか。

法人カードの経理処理を行う際、年会費の勘定科目が分からなければ仕訳することがきませんよね。
そこで今回は、法人カードの年会費の勘定科目について解説します。

法人カードの年会費は経費として計上可能

法人カードの年会費は経費となる

結論から申し上げますと、法人カードの年会費は経費として計上可能です。

法人代表者や個人事業主、社員の方がビジネス専用として使用する法人カードの年会費は、何の問題もなく経費として計上することができるでしょう。

法人カードは基本的にビジネス専用として使用し、取引先との会合や接待、出張の交通費、宿泊代、文具代、書籍代など、仕事をする上で必要になるものの決済方法として導入します。

したがって、必然的に法人カードの年会費も、ビジネスに必要な経費として分類することができます。

反対にプライベートのみで使用している通常のクレジットカードの年会費であれば、ビジネスに使用しているわけではないので経費として計上することはできません

また、プライベート用のクレジットカードにビジネスに関する支払いをしてしまった場合でも、プライベートでの支払いの割合が高ければこちらも経費として計上することはできません。

あくまで支払いの半分以上がビジネスに使用している場合のみ、法人カード・クレジットカードの年会費を経費として計上することができるのです。

もし、プライベートで使用しているクレジットカードの年会費を経費として計上してしまえば、税務署から指摘されることにもなりかねませんので、充分に注意しておきましょう!

年会費の勘定科目について

法人カードの年会費の勘定科目はについて"

法人カードの年会費の勘定科目は、「支払手数料」あるいは「諸経費」で計上されることになります。

支払手数料」とは、その名の通り手数料や報酬の支払いを管理するための勘定科目となっています。
年会費は、法人カードを管理するための費用として支払われるものなので、こちらの勘定科目で計上するといいでしょう。

日付借方勘定科目借方金額貸方勘定科目貸方金額
(引き落とし日)支払手数料3,000普通預金3,000

また、「諸経費」とは、会社の業務に関わる取引先や組合などの団体へ支払う会費・組合費などを管理するための勘定科目のことをいいます。
法人カードの年会費は団体へ支払う会費とされるため、諸経費で計上可能になります。

ビジネスに使用する法人カードは、単に経費の支払いに使用するだけでなく、さまざまなビジネスシーンで活躍する付帯サービスもあります。

そんな付帯サービスには、旅行傷害保険や空港ラウンジ無料サービス、ショッピング補償保険など、さまざまなものがあり、これらを利用するための年会費の勘定科目は上記の「諸経費」といった形が1番適しているでしょう。

日付借方勘定科目借方金額貸方勘定科目貸方金額
(引き落とし日)諸会費3,000普通預金3,000

また、法人カードの年会費に似たもので、経費の支払いで得たポイントやマイルがありますが、こちらは「収入」として計算する必要があるので気を付けておきましょう!

消費税はかかるのか?

法人カードの年会費の消費税"

法人カードの年会費は、消費税の課税対象になってしまうのでしょうか?

法人カードの年会費に消費税がかかるのかどうかは、多くの法人代表者や個人事業主の方が迷われるかもしれません。
法人税の年会費は何を消費するのだろうと考えこんでしまいますよね。

実際には、クレジットカード会社が提供している付帯サービスを受けるための費用として、法人カードの年会費は課税対象となっています。

そのため法人カードの年会費には消費税がかかります。
記帳の際には、しっかりと課税仕入れにしておきましょう!

こちらを忘れてしまうと、不要な消費税を納税することになりますので注意が必要です。

経費として計上できるので安心

今回は、法人カードの年会費の勘定科目について、法人カードの年会費に消費税がかかるのかどうかについて詳しくご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?

法人カードの年会費は経費として計上できるので、安心して利用することができますね。

また、法人カードの年会費に消費税がかかることもお判りいただけたと思います。
この消費税はしっかりと記帳しておかないと、不要な消費税を納税することになりますので気を付けてくださいね。

そして法人カードを選ぶときには、年会費だけではなく、機能やステータスの面でも比較して選びましょう!

そうすることで、あなたのビジネスシーンに合った最適の1枚を見つけ出すことができるはずです。
最適な一枚を選ぶ際は、当サイトの「性能別比較ランキング」もチェックしてみてください!

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