2019年最新おすすめ法人カードランキングを掲載中!

従業員用に発行するおすすめ法人カードをご紹介!

従業員用におすすめの法人カードをご紹介

会社の規模が大きくなり、従業員が増えてくると、その分経費の管理も大変に

そのような場合に従業員に法人カードを渡すことで、経費精算も楽になり経費の見える化を図ることができます!

しかし、実際に従業員に法人カードを渡すとなると、

「従業員に渡すと、どんなメリットがあるのか」
「渡す際にどんなことに注意しなくてはいけないのか」
「どんなカードを渡せばいいのか」

など、疑問も出てくるかと思います。

そこでこのページでは、従業員に法人カードを渡す際の、メリット・注意点・選び方などについて解説していきます。
最後にはそれらをふまえて、従業員用におすすめの法人カードもご紹介するので、ぜひそちらもチェックしてみてください。

※おすすめの1枚をすぐに見たい方はこちらをクリックすると見出しに飛びます。

法人カードを渡すことによるメリット

それでは、従業員に法人カードを渡すことによって、一体どんなメリットがあるのかご説明します!

まず1番大きなメリットとしては、従業員の方が現金で支払っていた交通費や飲食代を法人カード1枚にまとめられること。
恐らくこのメリットが、従業員に法人カードを渡そうと思う方の大半を占める理由なのではないでしょうか?

特に、毎日色々な取引先に出向く営業マンのような従業員であれば、現金による交通費の立替は手間に感じるはず。

その手間が、法人カードを渡せば1枚に精算がまとまり、従業員への立替の必要もなくなります。
これにより経費管理が楽になるので、従業員も経営者もお互いにいいこと尽くしです!

さらに、今まで従業員が現金で支払っていたものが法人カードになるので、ポイントを貯める早さが加速するというメリットも。
このポイントを会社に必要な備品と交換すれば、経費削減もできます!

つまり、従業員に法人カードを渡すことで、経費管理が楽になるだけでなく経費削減にも繋がって一石二鳥となるのです。

渡す時に注意しなければならないこと

従業員に法人カードを渡すのは、経費管理の簡略化もでき複数のメリットがあるとわかりました。
しかし、それしか考えず従業員に法人カードを渡してしまうと、予想外のトラブルが起こってしまうことも。
そうならぬよう、従業員に法人カードを渡す時の注意点をご説明します。

ポイントなどを勝手に使われないように注意!


先程ご紹介したように、従業員に法人カードを渡せば、ポイントを貯める速さが1枚のときより加速します。
しかし、その貯めたポイントを従業員が無断使用することも考えられます。

実は、法人カードの名義人であれば、貯めたポイントを使うことは従業員であっても問題ではありません
そのため、渡す側である経営者がそれを抑制しない限り、従業員が無断でポイントを使ってしまう可能性も。

そのようなことを起こさないためにも、ポイントの利用に関して予め「社内ルール」を儲けるようにしましょう。

社内ルールを儲けることによって、法律で裁くことはできませんが会社としての処罰を下せることになります。

こうすることで、法人カードのポイントを従業員が無断で使ってしまう心配は軽減できるでしょう。

プライベートで使われないように注意!

従業員に法人カードを渡すと、恐らく常日頃持ち歩くようになると思います。
つまり、従業員が業務外でも法人カードを使える状態にあります。

そこで注意しなければならないのが、従業員の個人的な買い物に法人カードを使われないかということ。
従業員を信頼するのは大事ですが、万が一のことが起きてからでは取り返しがつきません。

そのようなことを起こさないための対策として、「領収書の提出の義務付け」が有効です。

領収書には、いつどこで誰が何にいくら使ったかなど、詳細に記載されています。
そのため、従業員が業務外で法人カードを使ったとしても、それを見つけ出すのは難しいことではないでしょう。

できれば、領収書でなく、レシート共に貰える「クレジット売上票」にすることをおすすめします。

なぜなら、クレジット売上票は法人カードの経費処理の際、証明材料の1つとなるから。

実は、領収書は経費処理において、法人カードで精算を行ったという確かな証明としては認められません。
なので法人カードを利用したあとは、クレジット売上票の提出の義務付けを徹底するようにしましょう。

追加カードを選ぶ際は上限枚数と年会費をチェック

追加カードは、法人カードの種類によって「3枚まで」や「20枚まで」など発行枚数の上限が設定されています。
そのため、従業員用に法人カードを導入する際は、何人の従業員に配るのか決めておきましょう。
そして、希望する発行枚数が可能な法人カードを選ぶようにしてください。

また、追加カードを導入する際には年会費も重要になるポイントです。
従業員に渡す追加カードは、配る枚数が多いほど経費が掛かってくるので、よりコスパのいい法人カードを選びたいという代表者の方も多いのではないでしょうか?

メリットにもあげましたが、追加カードを導入するメリットは「経費簡略化」と「経費削減」です。
そのため、追加カードの年会費が高額になってしまうと、経費削減の意味では法人カードを導入した意味もなくなってしまいます。

なので追加カードを選ぶ際は、年会費においての還元率やサービスなどを考慮したうえで、コストパフォーマンスの良いものを選ぶようにしましょう。

従業員に配るならJCB一般法人カードがおすすめ!

「法人カードを従業員に配って、経費簡略化や経費削減に繋げたい。」
と考えている法人代表者の方におすすめする一枚は「JCB一般法人カード」です!

JCB一般法人カードは、追加カードの発行上限枚数がないため、渡す人数を気にする必要がありません!
そのため、多くの従業員に法人カードを渡すことができ、企業の経費管理の簡略化に大きく貢献してくれます。

しかも、年会費は親カード・追加カードともに1,250円と低コストなので、負担が少ないのも魅力となっています。

低年会費なJCB一般法人カードですが、そのサービスの機能性は抜群!

付帯している保険は、国内・海外関わらず最高3,000万円、ショッピング保険も100万円と、同ランクのなかでも高額補償されています。
会社の資本である従業員を守ってくれる保険は重要ですよね。

また、保険が付帯されている法人カードを選ぶことで、出張時などの際にいちいち加入手続きをする手間もなく、安心して海外・国内に送り出すことができます!

さらに、JCB一般法人カードはポイント還元率が高いことでも人気。
最大ポイント還元率が0.75%と高く、一般ランクのなかでもポイントが貯めやすい法人カードとなっています。

たくさんの従業員を抱える方は、この機会にぜひご検討してみてはいかがでしょうか?

JCB一般法人カードをチェック!

法人カードの性能で比較したい方は…


以上が、従業員に法人カードを配る際のメリットや注意点でした!

従業員に追加カードを渡すことで、経費処理が楽になり大きな還元も受けられることが分かりましたね!
今回は、従業員に渡す際のおすすめの一枚として「JCB一般法人カード」をご紹介させていただきましたが、他の法人カードが気になるという法人代表者の方もいらっしゃるのではないでしょうか?

法人カードを導入する際は、そもそも代表者用と従業員用を別で導入する方もいらっしゃいます。
もし、他の法人カードも見てみたい場合は、当サイトの比較ランキングもぜひチェックしてみてください!

ここでは、数多くある法人カードをさまざまな目的別に比較してご紹介しています。
また法人カードの、還元サービスや審査などの情報に関しても解説していますので、そちらも合わせてご覧下さい。

法人カードの比較ページ

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