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法人カードの実質的支配者とは?どんな意味なのか詳しく解説

法人カードの実質的支配者とは?

法人カードの実質的支配者

法人カードを申し込む際にオンライン上や書類で必要事項を記入しますが、その際に「実質的支配者」という項目を記入しなければなりません。

「実質的支配者」という言葉からは何やら黒幕的な響が漂ってきますが、これも法人カードを発行する上での必要な情報の1つです。

今回は法人カードにおける「実質的支配者」について解説していきます。
この項目に誰の名前を記入すればいいのか、などを詳しく理解していきましょう。

実質的支配者=経営決定権を持つ人

法人カードの申請に必要な実質的支配者とは?

法人カードにおける実質的支配者は、法人の経営決定権を持つ人のことを指します。

実はこれに関しては、2016年10月1日に改正された「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」によって申告の必要が出てきました。

この法律は、資金洗浄や犯罪組織の利益になる可能性のある収益の移動を、未然に防ぐことを目的としています。

法人カードの実質的支配者=経営決定権を持つ人を申告することによって、法人カード会社は上記のリスクを防止しているのです。

では、実質的支配者=経営決定権を持つ人というのは理解できましたが、経営決定権を持つ人とはどのようにして決めればいいのでしょうか。
もっと詳しくみていきましょう。

経営決定権を持つ人はどうやって決まる?

法人カードの申請に必要な実質的支配者はどうやって決まる?

経営決定権を持つということは、法人の経営に関する権利を持つ人を指します。
法人には株式会社や有限会社などさまざまな形態があります。

例えば、株式会社の場合、保有する株式の割合に対して議決権や経営決定権を持つことになります。

それ以外の形態の企業(財団法人、医療法人など)であれば、出資額などに関係なく配当や分配金の金額によって、実質的支配者を決めることができます。

もっと具体的で明確な基準を言うと、法人の議決権を保有している割合が重要となります。

議決権を50%超を保有している個人がいる場合、その人が実質的支配者となります。
議決権25%超の場合は、該当する個人すべてが実質的支配者となります。

これらに該当する個人がいない場合には、事業活動に支配的な影響力を持つ人物や、法人を代表して業務を執行する人物が実質的支配者となります。

このように実質的支配者というのは、法人の経営において直接的な決定権を有しているかどうかがポイントになります。

申請が必要な理由は?

法人カードの申請に実質的支配者が必要な理由は?

法人カードを発行する際に実質的支配者の申請が必要な理由としては、上記にもありますが犯罪防止が主な理由です。

法人が金融機関を通じて収益の確保や資金の移動などを行う場合、マネーロンダリングなどの可能性が生じます。

法人の収益などが犯罪組織などに渡ったり、資金を受け取るなどの資金移動を抑制するためにも、実質的支配者を申請することになります。

また、法人カード会社は実質的支配者の確認を行うことによって、法人カードを発行するかどうかの判断をすることができます。

実質的支配者の申請は、法人カード発行の申し込みを行う段階でする必要があります。
そして、実質的支配者が変わった時には、法人カード会社に申告しなければなりません。

申し込みの際は会社の情報をよく理解しましょう

法人カードを作る際には、実質的支配者の申請が必要です。
そのため、会社の中で誰が実質的支配者となるのかを、あらかじめ明確にしておかなければなりません。

また、実質的支配者には明確な基準もあるので、それに照らし合わせて申請を行ってみてください。

法人カードにおける実質的支配者は、名前だけ聞くととんでもない役職に見えますが、実質的には企業の経営を左右する決定権を持つ人物のことです。

これらの内容をしっかり理解して、法人カードを申し込んでみてください。

そして、まだ「どの法人カードに申し込むか決めていない」という方がいらっしゃいましたら、ぜひ当サイトの性能別ランキングも参考にしてみてください。

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