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法人カードを横領・不正・悪用されたケースを紹介!万が一の対処法は?

法人カードは横領・不正・悪用に注意しよう!

法人カードの横領・不正・悪用

法人カードを会社に導入し、社員・従業員用にも追加カードを発行すると、会社で管理する法人カードも多くなります。

そんな時に心配なのが、法人カードの横領・不正・悪用です。

法人カードは、法人代表者や社員、個人事業主にとって非常に便利な決済ツールですが、しっかりとした管理方法・リスクについて把握しておかないと、さまざまなリスクにさらされてしまいます。

そこで今回は、法人カードの横領・不正・悪用について解説します。

これから法人カードを導入予定の方は、ぜひ本記事を参考にして横領・不正・悪用の対策しておきましょう。

【社内】での横領・不正・悪用

法人カードの横領・不正・悪用(社内の場合)

まず、「社内」での法人カードの横領・不正・悪用について、「どのようなケースがあるのか?」、「罪に問われるのか?」、「対策法はあるのか?」それぞれ詳しく見ていきましょう。

社内で起こりうるケース

社内で起こりうる横領・不正・悪用のケースにはどのようなものがあるのでしょうか。
よくある例を2つご紹介します。

ケース1.自家用車へのガソリン給油

社内での不正利用によくあるケースが、自家用車へのガソリン給油です。

こちらの場合、法人カードの利用明細書では給油した車や時間を把握することができないため、頻繁に行われてしまうようです。

ケース2.プライベートでの交際費

社内の従業員がプライベートでの飲食に法人カードを使用し、「お得意先との接待」などの名目で申告するケースです。

このようなケースは、従業員が多いほど不正が発覚しにくくなりますので、注意が必要です!

横領罪に問われる!?

社内での不正利用は、「業務上横領罪」といった犯罪です。

前述の「自家用車への給油」、「プライベートでの交際費」等に使用してしまうと、業務上横領罪で刑事事件に発展してしまうでしょう。

もし、横領や悪用、不正利用が発覚した場合には、直ちに弁護士へ相談することをおすすめします。

社内で不正利用を防ぐための「社内ルール」

法人カードの不正防止策(社内)

法人カードを導入している会社に起こりうる不正利用ですが、それを防ぐためには社内ルールを徹底することが必要になります。

具体的な社内ルールには、以下のようなものが挙げられます。

配る社員を限定する

法人カードを全社員に渡すことになれば、不正・悪用・横領される確率もあがってしまうことでしょう。

そこで、法人カードを配る際は「部長・課長・マネージャー」など、配る社員を限定するのがおすすめです。
役職などに就いている責任がある社員のみに渡せば、不正利用もされにくくなるでしょう!

申告制を設ける

社員が法人カードを利用する場合には、「利用内容・時間・場所」など、申告制にすると不正利用がされにくくなるでしょう。

このルールを設けると、第三者が利用履歴を確認できるといったメリットがあります。
不正利用されにくくするためにも、ぜひ取り入れてみてください。

領収書の提出

カード会社から送られてくる利用明細書では、使用内容を完璧に把握することは難しいでしょう。

そこで、領収書またはレシートなどの証明書を提出させるようにしましょう。

法人カードの利用明細書と、実際の領収書との二重チェックを行うことで、不正利用されにくくなります。

【社外】での横領・不正・悪用

法人カードの横領・不正・悪用(社外の場合)"

次に、「社外」での横領・不正・悪用について、「どのようなケースがあるのか?」、「補償されるのか?」、「対策法はあるのか?」それぞれ詳しく見ていきましょう。

社外で起こりうるケース

法人カードは社内での不正利用以外にも、社外の人によって悪用されるケースもあります。
そんな社外での不正利用はどのようなケースがあるのでしょうか?

それぞれ詳しく見ていきましょう!

ケース1.紛失・盗難

まず初めに考えられる社外での不正利用は、「紛失・盗難」によるものです。

法人カードを入れた財布をどこかに落としてしまったり、出張先で置き引きに合って法人カードが盗難されてしまったりと、どちらも充分に注意が必要です。

ケース2.ネットショッピングでの登録情報の漏洩

社外での他人に不正利用されるケースにはネットショッピングでの登録情報の漏洩もあります。

ネットショッピングでのクレジットカードの決済方法は1クリックで行えるものも多くあります、
しかし、その代わりにWEBサイトのログイン情報などの管理が重要となるでしょう。

補償の対象は?

法人カードを不正された場合の補償(社外の場合)"

社外で法人カードが横領・不正・悪用された場合の補償はどうなってしまうのでしょうか。
ここでは、「補償される場合」と「補償されない場合」の2つに分けて解説していきます。

補償される場合

多くの法人カード会社では、「ご本人や社員ではない第3者によって行われたケース」と判断された場合にのみ補償が適用となります。

なお、不正利用が発生してから法人カード会社が定める期間を過ぎると、補償の対象外になってしまう可能性もあるので事前に確認しておきましょう。

補償されない場合

補償されないケースは、下記のような場合です。

  • 損害の発生が保証期間外の場合
  • 紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合
  • 暗証番号の入力を伴う取引についての損害の場合
  • 地震・津波などによる混乱中に生じた紛失・盗難の場合

これは、法人カード会社によって多少の違いがありますので、こちらも一度確認されるといいでしょう。

社外で悪用された際の手続きの手順

社外で法人カードを悪用された際には、以下の手続きの手順を行ってください。

  • 法人カード会社へ連絡
  • 警察への届け出
  • 法人カード会社へ必要書類を提出

万が一、社外での悪用が発覚した場合には、一度落ち着いてから直ちに上記の手順で手続きを済ませてください。

法人カードを比較して選ぼう!

今回は、法人カードの横領・不正・悪用について解説しましたが、いかがでしたでしょうか?

法人カードの不正利用に関して、社内、社外でさまざまなケースがありましたね。

これらを防止するには、今回ご紹介した「社内ルール」をしっかりと設け、紛失・盗難された場合には「悪用された際の手続きの手順」を参考にしてみてください。

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