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法人カードの領収書はエビデンスにならない?

 

経費処理でエビデンスとなる領収書。

 

しかし、法人カードの領収書は、税法上エビデンスとなる現金払いのものと効力が異なるのをご存知ですか?

 

実のところ、法人カードを店舗で使う際に貰える領収書は、税法上エビデンスとはなりません
そのため、法人カードを店舗で使う度に「領収書をください」と申し出ても、あまり意味はないのです。

 

そればかりか、法人カードの領収書であれば従業員は渡すのを断ることも。

 

そうとも知らず、法人カードの経費処理でエビデンスとなる書類を捨てていたら大変です!

 

そこで当ページでは、法人カードを店舗で使うと発行される3つの書類について解説します。

 

 

クレジット売上票ならエビデンスとなる!

 

法人カードを店舗で使うと、レシートと共に「クレジット売上票」が発行されます。

 

このクレジット売上票は、現金払いの領収書と効力が同等なため、その代用として認可されます。
なぜなら、現金払いの領収書の代用として認可される以下の項目が、全て記載されているからです。

 

  • 書類作成者の氏名
  • 発行年月日
  • 資産または役務の内容
  • 対価の額(金額)
  • 交付者の氏名

 

そのため、法人カードの経費処理では、エビデンスとしてクレジット売上票を提示しましょう。

 

クレジット売上票は、緑やピンクである場合が多いので、色だけでも覚えておきしっかりと保管しておいてください!

 

 

なんで経費処理に領収書は不要なの?

 

「領収書をください」とひとこと申し出れば、「領収書」を貰えるのはご存知かと思います。
しかしこの領収書、実は法人カードの経費処理においてはエビデンスになりません

 

なぜかというと、法人カードの決済は信用取引となるので、店舗との金銭取引のエビデンスとなるものではないからです。

 

ただし、経費処理の際に全く意味をなさないわけではないので、エビデンス材料として領収書を貰っておくのも良いと思います。

 

 

請求明細書もエビデンスとはならない

 

それでは、法人カードの発行会社から毎月送付される「請求明細書」はどうでしょうか?

 

これには、法人カードをどこでいくら使ったかなどの履歴が載っています。
しかし、残念ながらこれも法人カードの経費処理においてエビデンスとはなりません

 

その理由は、店舗が発行したものではないから。

 

経費処理では、どれだけ記載情報が多くても、店舗が発行していることが条件。
そのため、発行会社が発行する請求明細書はエビデンスにならないのです。

 

ただし、こちらも先程の領収書と同じく、エビデンス材料の一部として取っておくと良いでしょう。

 

 

ネットでのお買い物など何も作成されない時は?

法人カードの領収書

 

ネットでお買い物をすると、基本的に領収書が発行されないケースがほとんど。
ではどうすれば良いのかと言うと、できる限りエビデンス材料になるようなものを用意しておくことです。

 

先程ご紹介した法人カードの請求明細書、また注文完了配達案内のメールなどを捨てないでおきましょう。
なぜなら、これらが経費処理の際にエビデンスになることもあるからです!

 

そのため、ネットショッピング専用のメールアドレスを作っておき、そこにメールを保存しておくことをおすすめします。

 

 

法人カードの情報をたくさん掲載しています!

 

ここまで法人カードの領収書についてご説明してきましたが、いかがでしたか?

 

法人カードの領収書は経費処理ではエビデンスになりませんが、1つのエビデンス材料として捨てずに取っておきましょう!

 

経費処理について理解できたことで、法人カードを検討しようと思われた方もいるのではないでしょうか?

 

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