ビジネスカードに生じた債務を連帯して責任を負うのは誰?

法人カードの連帯保証人について解説

 

債務が滞った際、共に責任を負うことを保証する連帯保証人。

 

法人カードの申し込み時、連帯保証人が必要となる場合、誰にすべきか迷わず答えられる方は少ないのではないでしょうか?

 

法人では、基本的に代表者取締役が法人カードの連帯保証人となります。
個人事業主であればまた異なる対応が必要ですし、法人カードによっては、法人でも必ず代表取締役でなくてもよいケースも。

 

そのような意外と知られていない法人カードの連帯保証人について、当ページにて詳しく解説していきます!

 

 

法人代表者は本人を連帯保証人にできる!

 

法人カードの申し込みにあたり必要となる連帯保証人ですが、法人の場合は代表者にするケースがほとんどです。

 

例外としては、法人カードの利用規約に法人代表者が連帯して責任を負うとの旨が明記されていない場合、法人代表者以外を連帯保証人にすることは可能です。
しかし、法人カード上の責任を全て押し付けるようなものなので、トラブルを避けるためにも、連帯保証人は法人代表者にした方が良いでしょう。

 

どの道、法人カードの審査においては、法人代表者審査の対象となることが多いので、法人代表者を連帯保証人にすることが審査に通りやすくなるコツでもあります。

 

また、そもそも利用規約に、法人カードに何かあった場合に法人代表者が連帯して責任を負うとの旨が明記されているケースも。
この場合は、法人代表者以外が法人カードの連帯保証人となるのは基本的にあり得ません。

 

因みに、連帯保証人以前に必要となる保証人に関してですが、法人の場合は保証人を法人にすることが可能。
これは法人も「人」としての人格を持つと考えられ、法人格を保証人とすることができるためです。

 

これにより、法人、つまり会社が保証人となり、法人代表者が連帯保証人という図が完成し、法人カードの申し込みができるというわけです。

 

 

個人事業主は本人以外でなければならない

 

それでは、個人事業主が法人カードを申し込む時はどうでしょうか?

 

なんと個人事業主の場合、本人連帯保証人にすることができません

 

理由としては、法人代表者と違い、屋号は「人」としての人格を持たず、保証人となり得る人がいないからです。
そのため、個人事業主本人は連帯保証人でなく、保証人にならなくてはなりません。

 

つまり、個人事業主が法人カードを申し込む際には、家族や親戚、従業員など連帯保証人になってくれる人を探さなければなりません

 

 

トラブルを回避するための注意点!

 

法人カードを申し込む場合、連帯保証人が有事の際の全ての責任を負っていると言っても過言ではありません。
つまり、法人カードに何らかの問題が生じた際、その責任は連帯保証人にあります。

 

これは、追加カードを持った従業員が問題を起こした場合にも同じことが言えます。
そのため、法人カードを従業員に発行するにあたって、誓約書の作成会社規則の改正を行った方が良いでしょう。

 

そうすることで、万が一何か問題が生じても、責任が個々にあることを証明できます。

 

また、万が一予期せぬ事態となってしまった場合には、早急に弁護士などに相談することをおすすめします。
このような問題では、対応の早さが肝になることがほとんど。

 

こういったことから、自分が連帯保証人になる場合には大きな責任があることを自覚し、万全な体制を整えた上で法人カードを申し込むようにしましょう。

 

 

支払いが滞るとクレヒスに傷が付くことも

 

クレジットカードでは、請求日に引き落としがされず、催促を無視し続けるとクレヒス傷が付きます
クレヒスとは、個人のクレジットカードの利用履歴を指します。

 

実はこれは法人カードにも言えることなのです!
しかも、クレヒスに傷が付くのは基本的に連帯保証人

 

そのため、連帯保証人は引き落としに関して経理担当者に任せていたとしても、しっかりと把握しておく必要があります。

 

もし、支払い日までに請求額の準備が間に合わない、また間に合わなかった場合は、すぐに法人カードの発行会社に連絡しましょう。
そうすることで、支払い日の先延ばしなど適切な対処法を教えてくれるはずです。

 

 

倒産してしまった場合の責任も連帯保証人に

 

法人カードの返済が終わらぬ内に会社が倒産した場合、責任はもちろん連帯保証人にあります。

 

この場合、その後の処理は弁護士に委ねることとなるでしょう。
弁護士を通じて法人カードの発行会社とやり取りをすれば、連帯保証人でも信用に傷が付かない可能性も高くあります。

 

また、これはあなたが法人代表者から退いた時、法人カードの連帯保証人を変更せず次の人に渡した場合にも言えること。

 

自分が退任後でも引継ぎを行っていなければ、請求書などは基本的に連帯保証人であるあなたの元に送られてきます。
もちろん、支払い義務連帯保証人であるあなたにあります。

 

そんなことにならないためにも、法人カードを引き継ぐ時は、連帯保証人の変更手続きを行うように心がけましょう。

 

 

法人カード選びは慎重に

 

法人カードの連帯保証人になることは、思ってたよりも責任が大きいと感じた方も多いかと思います。

 

経費管理を徹底していれば、基本的に大きな問題は起きませんが、責任がある以上しっかりとリスク管理は徹底していきましょう。

 

連帯保証人についてもキチンと理解していれば、むしろ法人カードを使うことでのメリットの方が多いと思われます!

 

法人カードをお探しの場合は当サイトのランキングをご参考ください!
ポイントの貯めやすさから審査の通りやすさまで、様々な観点から法人カードをランク付けしています。

 

あなたに最適な法人カードも、ぜひ見つけてみてください。

 

ランキングはこちら


ホーム RSS購読 サイトマップ
TOP おすすめ ポイント マイル 年会費 審査