ビジネスカードは所持者本人でない人の利用は契約違反となります!

法人カードは名義人以外使用不可!

 

法人カードの使用権限を持つのは「名義人」だけであることを知っていましたか?

 

名義人とは、法人カードを契約する上で、唯一使用権限を与えられた人のこと。
法人カードを使った時に求められる署名は、この方のサイン以外無効となります。

 

なぜなら、名義人の方以外が法人カードで支払いを済ますことは、利用規約の中で禁止されているから。
そのため、法人カードの名義人の方以外が支払いを済ませようとすると、基本的にはお断りされてしまいます!

 

そこで今回、なぜ法人カードは名義人の方以外が使用できないのか徹底解説。
名義人の方以外の使用が発覚し、法人カードの契約が切られるなんてことにもなりかねないので、しっかりと理解しましょう!

 

 

使えない理由は、誰が使ったかはっきりさせるため!

法人カードを名義人以外が使えない理由

 

先程も申し上げた通り、名義人の方以外が法人カードを使うことは原則禁止
しかし、名義人の方以外の使用を禁止する理由は、法人カードが複数枚になった時、不正利用からあなたを守るために設けられているものでもあります。

 

わかりやすく説明するために、名義人が使用者でなく法人名となり、引き落とし先が同じ法人カードが10枚あると仮定します。

 

この場合、法人カードで支払いを済ます時に署名を要求されたら、法人名を記載します。
そうなると、署名からは得られる情報は法人名だけなので、法人カードを「いつどこで」使ったのかはわかりますが、「誰が」使ったかは知る由がありません。

 

また、どれか1枚の法人カードが盗難になっていた場合、本人以外が気付くのに時間が掛かってしまいます。
つまり、1番大事な「誰が」使用したのかの検討がつかないため、不正利用時に気付かないなんてこともあり得るわけです!

 

こうした背景から、法人カードの発行会社は名義人という唯一の使用者を定め、その方以外の使用を厳しく制限しているのです。

 

 

別の人に使用権限を与えるには?

 

名義人の方以外は法人カードの使用権限がないと言えど、役員など複数人に使用権限を持たせたいという会社もあると思います。

 

そういった会社には、法人カードによっては発行できる追加カードがおすすめです!
これは、法人カードの引き落とし先を変えずに、追加で発行できるというもの。

 

この追加カードには、法人カードとは別の人使用権限を与えられます。
これにより、おおもとの法人カードの名義人の方以外でも使用権限が与えられるわけです!

 

ただし、追加カードも名義人の方以外が利用することは原則禁止
そのため、おおもとの法人カードの所持者であっても、名義人の方以外に該当してしまい使用できないので要注意!

 

 

正しいカード利用を心掛けましょう!

 

法人カードは、名義人の方以外使えないことが、当ページをお読みになってわかったかと思います。
繰り返しにはなりますが、名義人の方以外に使用権限を与えたい場合は、追加カードを発行するようにしましょう。

 

その追加カードですが、法人カードでは追加カードの利用額も含めてポイントが貯まるのが一般的。
そのため、ポイントが貯まりやすい法人カードを選べば、利用者が多いほどお得になります!

 

そんなポイントが貯まりやすい法人カードを、当サイトではポイント還元率ランキングと題してご紹介しています。
気になる方がいましたら、ぜひそちらもご覧になってみてください。

 

ポイントランキングはこちら


ホーム RSS購読 サイトマップ
TOP おすすめ ポイント マイル 年会費 審査